津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
そのほか、７款商工費のプレミアムクーポン券事業や８款土木費の津久見港改修事業県営工事負担金などについて質疑があり、答弁がありました。 本件について、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し ました。
そのほか、７款商工費のプレミアムクーポン券事業や８款土木費の津久見港改修事業県営工事負担金などについて質疑があり、答弁がありました。 本件について、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し ました。
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
本補正は、歳入歳出それぞれ８７５万円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１４億８,０２６万３,０００円としたもので、歳出では中田地区田尾における土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として、農業基盤整備促進事業の測量設計費用の計上及び保戸島漁港に係る臨港道路への落石に伴い、大分県が実施する農林水産業施設災害防止緊急対策事業に対する県営工事負担金を計上しています。
主な内容といたしましては、歳出では、中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として農業基盤整備促進事業の測量設計費用及び保戸島漁港に係る臨港道路への落石に伴い、大分県が実施する農林水産業施設災害防止緊急対策事業に対する県営工事負担金を計上しています。 歳入では、各種事業に伴う財源として、分担金、県支出金、市債の増額と、基金繰入金による調整であります。
先ほども申し上げました県営工事負担金、今１億５,２４０万余りございます。そこら辺の状況が変われば、またその辺の状況を確認しながら必要な予算の確保等に努めていかなければならないというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
次に、議案第１２号、令和３年度一般会計予算の補正についてですが、主な内容として学校等における新型コロナウイルス感染症対策事業、有害鳥獣捕獲事業に対する補助金、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであり、さらに繰越明許費補正は、地籍調査事業、学校等における新型コロナウイルス感染症対策事業など５件で審査の結果、その内容も十分理解できましたので、
主な内容といたしましては、学校等における新型コロナウイルス感染症対策事業、農林業被害対策に伴う有害鳥獣捕獲に対する補助金、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、保育士等の賃金改善に伴う補助金、地籍調査事業、基金積立金などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであります。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として、積極的に予算編成をしました。また、昨年度に引き続き杵築市都市計画マスタープランの改定業務と立地適正化計画との整合性を図るため、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。
本補正は、歳入歳出それぞれ１億２,６６２万３,０００円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１０２億９,３７８万６,０００円とするもので、歳出では新型コロナウイルス感染症に伴う各種事業、産業観光コンテンツ造成事業補助金、橋りょう改良事業、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、市営長野Ｃ住宅解体整地工事、高潮ハザードマップ作成業務委託などを計上しています。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で単独事業費が減少したものの、小中学校におけるオンライン学習環境構築のための無線ＬＡＮ整備、消防自動車購入事業、６次産業化市場規模拡大対策整備交付金などにより補助事業費が、津久見川・彦ノ内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体で増加となりました。
次に議案第１８号、令和２年度一般会計予算の補正についてですが、主な内容として、地方創生臨時交付金によるコンビニ収納サービス導入事業のほか、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、門前町の市営住宅解体撤去工事などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであり、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコンビニ収納サービス導入事業のほか、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、門前町の市営住宅解体撤去工事などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであります。 また、繰越明許費補正は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業などの１０件についてであります。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾・海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として積極的に予算編成をしました。また、杵築市都市計画マスタープランの改訂業務と、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。 消防費では、市民の安全、安心を最優先とし、消防防災事業などの予算を昨年度並みに計上しています。
さらに、「つくみ福祉まるごと支援事業」の体制整備に伴う包括的支援体制構築業務委託料、中山間地域等直接支払交付金、大分県が施工している国道２１７号平岩松崎バイパスに取り付ける市道の整備に伴う県営工事負担金、津久見川・彦ノ内川河川激甚災害対策特別緊急事業による、新港橋の架け替えに伴う県営工事負担金、退職勧奨などに伴う退職手当、昨年度の各種事業費の確定に伴う国・県補助金等返還金などの増額を計上しています。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で単独事業費が減少したものの、社会資本整備総合交付金の対象である市道岩屋線道路改良事業、橋梁改良事業、市道徳浦松崎バイパス整備事業などにより補助事業費が、津久見川・彦ノ内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体で増加となりました。
あわせて、県営事業で実施する県道工事や河川橋梁整備工事、港湾、海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として積極的に予算編成をしました。 消防費では、市民の安全安心を最優先とし、各種事業の予算を計上しています。計画的に行っている防火水槽の設置や災害備蓄物資の整備に係る経費を計上しました。
本件は、市道岩屋線道路改良工事（激特関連事業）・河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金の２事業の追加による計画の変更で、平成３１年度当初予算計上に伴い、財源確保のため必要なものであり、審査の結果、内容も理解できましたので全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第３０号、津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）の審査を行いました。
投資的経費については、普通建設事業の補助事業費、県営工事負担金が増額となったものの、ブロードバンド整備事業費の減などによる単独事業費の減、災害復旧事業費の減などにより、８億８,９９１万１,０００円となり、５億５,９０４万６,０００円の減少、率にして３８.６％の減となっております。
歳出では、被災家屋等の撤去・運搬に伴う助成金の追加や県営工事負担金、災害復旧事業等の事業の確定などに伴う予算の調整であります。 補正予算額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ９億８,４７９万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２７億１,９８９万１,０００円とするものであります。
農林水産業の振興として、鳥獣害被害対策、長目の森林管理道開設事業の県営工事負担金の支出、資源回復のため稚魚の放流を行う広域栽培漁業推進事業を実施し、第一次産業の振興に取り組みます。 ３つ目のテーマは、保健・福祉・医療の充実であります。